令和4年10月21日、城里町議会の定例会が開催され、いくつかの重要な議案が審議された。
本日の会議では、特に過疎地域持続的発展計画の変更や国民健康保険診療所医師住宅の設置及び管理に関する条例改正についての議論が活発に行われた。
議長の阿久津則男氏は、開会に際し「出席議員数は14名」と報告し、必要な条件を満たしたことを確認した。
まず初めに、専決処分第5号として城里町職員の育児休業等に関する条例の一部改正が承認された。各議員からの質疑はなく、採決の結果、原案通り承認された。
続いて、議案第39号で国民健康保険診療所医師住宅設置及び管理に関する条例の一部修正が確認された。これについても質疑なく可決され、今後の医療提供体制の強化が期待される。
議案第40号では、地域振興基金条例の廃止が提案され、藤咲芙美子議員がその必要性について質疑を行った。行政財政における透明性と効率性の確保が求められる中、財務課長の雨宮忠芳氏は、基金が既に残金を使い切ったことを説明し、条例廃止は不可避と強調した。議案は可決された。
また、スポーツ及び芸術文化振興基金条例の廃止についても、前回承認済みの事業が地域福祉振興基金へ移行されることにより廃止する方針が議論され、これも賛成多数で可決された。
工事請負契約については、議案第43号として、必要な施工業者の選定が行われる予定であり、議員たちはその重要性を認識している。続く議案44号では、損害賠償額の決定及び和解がスムーズに進められ、こちらも承認された。
その後、過疎地域持続的発展計画の変更が取り上げられ、具体的には桂支所の機能強化について質疑がなされるとともに、今後の運営方針について説明が求められた。これに対し、総務課長の増井栄一氏は、改革懇談会の意見を踏まえた今後の取り組みについて言及し、地域の利便性を高める考えを明らかにした。
最後に、令和4年度城里町一般会計及び各特別会計の補正予算が可決され、特に低所得の子育て世帯への支援策が強化される見込み。議会では、透明かつ持続可能な財政運営を実現すべく、各議員からの建設的な意見が寄せられた。議会の活性化や地域住民の福祉向上に逆行しないよう努めることが強調された。