令和6年第2回城里町議会定例会が6月6日に開催され、一般質問が行われた。その中で、6番議員の加藤木直氏は、町の直売所について具体的な運営状況を問いただした。
加藤木氏は、道の駅かつらと物産センター山桜について、過去5年間の生産者の販売高を尋ねた。まちづくり戦略課長の増井栄一氏は、道の駅かつらの販売高は1億1,500万、山桜が1億1,300万ほどであると答えた。加藤木氏は、これらの数値から見て、町内生産者の割合が低く、住民の利益向上に向けた施策が必要だと強調した。
次に、加藤木氏は新たな道の駅建設に伴う農業生産者の高齢化問題についても言及し、意見を求めた。町長の上遠野修氏は、地域おこし協力隊などを活用し、新しい生産者を育てる努力をしていると述べ、農産物の魅力を広める取り組みを進めると返答した。
また、インボイス制度についても、加藤木氏は生産者にとって煩雑になる可能性を指摘した。これに対し、上遠野町長は説明含め多方面からアプローチし、最終的には税務上の対応を整理していると述べた。加藤木氏は法定規制や取り扱いの変化に十分な事前説明が望まれると訴えた。
開発公社の入湯税問題についても指摘され、加藤木氏は町の税が適切に管理され、住民に負担をかけることのない運営が必要だと強調した。上遠野町長は、他市との比較を挙げつつ、努力していると返した。
さらに、上水道の整備状況についても質問があり、水道課長の江幡守仁氏は344キロの総配水管延長の内、約61キロが老朽管であると答える。今後の整備方針や老朽管の更新計画について具体的な数字で示し、しっかりとした予算管理の下で地域の水道環境を守る必要性が指摘された。
今回の定例会では、地域の産業や水道問題、さらには防災活動の重要性が浮き彫りになり、町民と協心して持続可能な地域作りが求められていることが改めて確認された。議論の内容は多岐にわたり、今後の町の方向性を決める重要な一歩となりそうだ。