令和4年度第1回城里町議会定例会が開催された。
本会議では、上遠野修町長が施政方針を述べ、町の財政状況や政策についての意向を示した。議案数は計47件であり、重要な内容がいくつか含まれている。
特に、令和4年度予算については一般会計が約100億2,800万円とのことだ。これは前年度当初比で1.6%の減少を示している。しかし、上遠野町長は「厳しい財政環境の中でも、町民の福祉の向上と活力あるまちづくりに全力を傾注する」と強調し、町政の運営に対する決意を示した。
また、施政方針の中で、新型コロナウイルス感染症対策に焦点が当てられた。ワクチン接種が茨城県内でトップクラスの速さで進んでいる点や、今後はウィズコロナ政策への転換が必要であると述べた。町長は保健医療や介護についても、地方行政の見直しが必要であるとの認識を示している。
さらに今年度は、町民の生活支援を目的とした「元気アップ振興券」の発行も続けるとし、商品券を通じた地域経済の活性化を図ることに言及している。記録によると、これにより町内の消費促進を目指したい意向が伝えられた。
特別会計については、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の予算も説明された。国民健康保険の予算は前年に比べて若干の減少が見込まれているが、町民の健康を維持するための取り組みが重要視されている。介護保険については、高齢者支援を強化するための方針が示された。
最後に、議会は予算特別委員会を設置し、各会計に関する質疑と審議を行うことが決定した。議員たちは、次回の会議で一般質問を行う予定であり、議論が続くこととなる。これによって、城里町の今後の政策と財政運営がどのように進行するか、市民の関心が集まっている。