令和2年6月10日に開催された、城里町議会定例会（第2回）では、様々な重要な議題が扱われた。特に新型コロナウイルスに関する支援策や、敬老会の開催についての議論が注目されている。
この会において、4番藤咲芙美子氏は新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援について言及した。生活への深刻な影響を訴え、特に中小企業の厳しい現状についての話が多かった。地域の商業活動が疲弊している中で、城里町が実施した特別定額給付金の効果があったとする一方、給付金額に対するさらなる見直しを求める声も上がる。
上遠野修町長は、地域の中小企業から寄せられた声を重視し、支援策の強化について前向きな姿勢を見せた。町の財源を有効に活用し、必要な給付を迅速に行う体制を整えていく考えを示した。また、福祉業界への影響、特に医療や介護の分野における感染症対策についても配慮を強調した。
敬老会の実施についての議論も行われ、今年度の開催については9月22日を予定している。高齢者を対象とした重要な行事であるため、感染防止対策を徹底し、進行形態の工夫を通じて実施することが必要であると考えられている。万が一、開催が難しい場合には、記念品を支給するなどの代替案も検討されている。これは、参加者の健康と安全を第一に考えてのものである。
大規模災害時の避難所対策についても重要なテーマとなった。町長は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた避難所の設営について、感染リスクを可能な限り低減するための取り組みを述べ、ふれあいの里やホテルとの協賛契約を結ぶ考えを示した。自家用車で避難する人が増加することを考慮し、適切な駐車場の確保や仮設トイレの設置についても全力で対応したい意向を示している。
また、商工業・観光に関する現状や今後の施策において、ホロルの湯や道の駅などの取り組みが議論された。特に、飲食や観光における対策については慎重に評価され、地域経済の回復に向けた具体的施策が求められている。これに伴い、農業の家族経営への支援を求める声もあり、地域全体で新たな施策を模索する必要があるとされている。
最後に、予算の執行に関する見直しも議論された。コロナウイルス関係の対策に関する予算配分を新たに組み直す考えが示され、それに合わせた事業の見直しを行う考えがあることが確認された。