令和2年第2回城里町議会定例会が6月9日、午前10時12分に開会した。
町長の上遠野修氏は、開会にあたり、条例改正や一般会計補正予算など議案13件について審議を行うことを説明した。議案の内容には、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療や教育関連の規定を見直すものが含まれており、町民生活に直結する重要な案件であると強調した。
「令和2年度城里町一般会計補正予算の第4号」についての説明では、歳入に8,576万4,000円の追加が提案され、予算の総額が146億9,922万5,000円となることが報告された。これは、コロナ対応としての施策に必要な経費が積算された結果である。
その上、従来の条例を見直す議案第35号、議案第36号、議案第37号から第44号までの一連の条例改正も提案され、特に議案第38号および議案第39号については、コロナ対策により町からの支援が必要な被保険者に対して傷病手当をに支給する内容が求められていることが特徴だ。
また、教育長の継続任命や新たな人権擁護委員の推薦に関する議案も含まれており、今後の城里町の基盤を支える重要な人事が進められる予定であると述べられた。
このほか、陳情第1号では「刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書」を国に提出することが提案されており、慎重審議が必要となる。議会運営委員長の関誠一郎氏は、陳情について総務民生常任委員会に付託することを提案し、議会内での合意が得られた。
最終的に、議長の小圷孝氏より、運営上の注意が呼びかけられながら、議事が進行する様子が見られた。重要な議案を多く含む今回の定例会が、町民にとって実りある結果をもたらすことが期待される。