令和３年第３回城里町議会定例会が９月７日、城里町役場で開会された。
今回の定例会では、条例改正や補正予算案が検討されることとなる。
特に、過疎地域に関する重要な議案が複数提案されている。
まず、議案第35号では、城里町過疎地域持続的発展計画の策定が求められている。
この計画は茨城県の方針に基づき、令和３年度から令和７年度までの期間を対象としている。
町長の上遠野修氏は「過疎地域の持続的な発展のため、地域振興に必要な支援を実施します」と述べた。
さらに、議案第36号では、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例制定が提案されている。
これは、産業振興促進地域における企業支援を目的としている。
町長はこの制度について「新たな事業者の参入を進め、地域経済の活性化を図ります」と強調した。
また、今回提出された損害賠償に関する多くの議案、特に議案第37号から第54号では、事故や問題による損害賠償額の決定及び和解が行われる。
これらの議案は、過去数年の間に発生した様々な事故に関するもので、適切な対応が求められる。
この他にも、令和３年度各会計の補正予算案についても検討され、特に一般会計の補正予算については「歳入歳出それぞれ106億4,592万7,000円」とされることが報告されている。
町の財政状況や施策の実施状況についても議論が交わされることが予想され、議会運営委員長の阿久津則男氏は「本定例会では、確実な審議がなされることを期待しています」と述べた。
議会は今後も過疎地域の問題に注目し、自治体運営の透明性を図る必要がある。
そして、この定例会を通じて、住民の生活向上に寄与する重要な施策が進められることが期待されている。