令和2年第6回城里町議会臨時会が、11月27日に開催された。この臨時会では、物品購入契約及び職員給与関連の議案について審議された。
主要な議案として、承認第13号の物品購入契約が挙げられる。町長の上遠野修氏はこの契約に関し、緊急性を理由に専決処分を行ったと説明した。しかし、反対意見が多く、特に議員の加藤木直氏は「今回の専決処分は地方自治法第179条に合致せず、緊急性があるとは認められない」と指摘した。特に、議会が成立しているにもかかわらず時間的余裕がある状況で、なぜ専決処分を行ったのか疑問視された。
また、藤咲芙美子氏は専決処分の取り扱いについて強く反発し、議会の承認を得ずに物品を購入することに対する法令違反を問題視した。さらに、河原井大介氏も「議会のチェック機能が損なわれている」と警鐘を鳴らし、専決処分の必要性の再考を求めた。
最終的に、承認第13号は賛成と反対が同数であり、議長によって否決された。これに対し、他の2つの議案、給与条例改正に関する議案は、賛成多数で可決された。
町長は今後の再発防止策として、専決処分を行った場合には議会への速やかな通知を実施する意向を表明した。しかし、議員たちは、町長及び執行部の責任感に疑問を呈し、法令遵守について厳しい姿勢を崩さなかった。議会の役割と責任を果たすことが、今後の町政運営で重要であるとの共通認識が強調された。
この臨時会での質疑応答は、町政の透明性と信頼性の確保を目指す議員たちの姿勢が如実に映し出されたと言える。