令和4年12月7日、城里町議会での一般質問が行われ、議員からさまざまなテーマに関する意見や要望が寄せられた。
特に高校通学費の補助について、8番藤咲芙美子議員は、支援制度が1年間分の定期代のみ対象であり、低所得層には非常に負担が大きいと訴えた。藤咲議員は「もっと短期の購入にも補助を」と提案し、この助成が1年生や2年生にも適用されるよう努力するよう求めた。
次に、がん検診の負担軽減についても話題になった。藤咲議員は、がん検診には多くの町民が受診しやすい環境を整えることが重要だと強調した。特に費用の問題を挙げ、「健診を無料にする方法も考えてほしい」と述べた。これに対し、健康保険課長は「町全体で健診普及を進めている」と答えたが、実際の方針にはまだ具体策が薄い印象が残る。
就学援助制度についても議論が交わされた。藤咲議員は特に要保護・準要保護児童への支給基準が国の基準にまだ達していないことを指摘し、支援額の増加を求め、子供たちの教育環境を良好に保つための取り組みを強調した。この点については教育長も意見を述べ、各市町村の基準を注視する姿勢を示した。
廃校・廃施設の活用についても触れられた。6番加藤木直議員は廃校や未利用施設の利活用について質問し、財務課長の雨宮忠芳氏は「総合管理計画を改定し、今後はこの課題に取り組んでいく」との方針を示した。今後の検討次第では、より多くの未利用資産の活用が期待される。
また、資源廃棄物の回収方法についても言及があった。町民課長の加藤孝行氏は、町のリサイクルボックスの状況や、リサイクル啓発の活動を行うと説明した。特に、ペットボトル等の分別の重要性を訴求していくスタンスを示した。
さらに、地震計の設置状況に対する懸念も表明された。地域住民の体感と計測データとの乖離の課題に対し、総務課長は「今後の対応を検討する」と答えたが、具体的な施策は示されなかった。また、AEDの設置と普及活動についても議論され、必要性を感じる多くの議員からの賛同を得た。
これらの議論を通じ、城里町における住民福祉の向上や防災対策、地域資源の活用に関する具体的な取り組みが求められ、多くの意見が交わされた。町長や各課長の今後の施策が期待される。