令和3年7月30日、城里町で臨時議会が開催された。
本議会では、2つの重要な議案が審議された。議案第33号は、「城里町使用料及び手数料条例の一部を改正する条例」について、議案第34号は「令和2年度不燃性粗大ごみ処理施設等建設工事請負契約の締結」についてである。
最初に、提案理由の説明が行われ、町長の上遠野修氏は、「デジタル社会の形成を図り、町条例の規定の見直しが必要である」と述べた。
次に、議案第34号について質疑が行われた。特に、2番の加藤木直氏は、破砕機導入とその高額な費用に対して懸念を示した。彼は、「11億5千万円という巨額の投資に意味があるのか、また住民の負担が大きくなるのではないか」と強調した。さらに、若い作業員の採用が難しい理由を説明した町民課長は、「現場で行われている手作業の処理が高齢者に負担となっている」と答弁した。
また、加藤木氏は、震災復興特別交付税による財政的効果に疑問を呈した。町民課長の雨宮忠芳氏は、「収集運搬コストの低減が期待される」とし、システムの優位性を説明した。しかし、聴衆の中からは、住民への配慮不足を指摘する声も上がった。
一方、反対意見では、藤咲芙美子氏が「破砕機の導入は無駄な投資」と訴え、地域住民との対話不足が問題提起された。さらに、環境問題への配慮や、一過性の機械導入ではなく、町民の意識を高める取り組みが重要だと述べた。
最終的には、原案は賛成少数で否決された。その結果、上遠野町長は「今後の町政運営の参考にする」と述べ、議案の再考を約束した。
この臨時会での熱気あふれる議論は、町民の意見を反映する重要な一歩となったと言える。今後の展開が注目される。