令和4年4月27日の城里町議会定例会では、一般質問が行われた。主要な話題は、コロナ対策の進捗と地方交付金の活用状況、町営住宅の利用法、地域振興施策、また防災対策についてであった。
議会では、コロナ禍における地方創生臨時交付金の使途に関する議論が盛り上がった。加藤木直君（議員）は、国からの交付金が100%補助であることを強調しつつ、町の負担が増えている事業に対し、財政への影響が少ないと説明を求めた。まちづくり戦略課長の小林克成君は、交付金の交付合計額が8億595万円で、多様な事業に使用されていると現状を報告した。
また、加藤木君は、過去の支出分析を行い、一般財源の充当が多い事業が存在している点を懸念した。これに対し、小林課長は、事業の必要性や合法性に基づく財源充当を説明し、今後もこの交付金の有効活用を目指すと述べた。
さらに、町営住宅に関しても議論された。火災発生後に確保された避難先としての町営住宅利用について、総務課長の増井栄一君は、町長に連絡がつかなかったことを謝罪したうえで、本人の希望により町営住宅ではなく集落センターに避難した経緯を説明した。
地域振興についても質問があり、特に、地域振興施策として実施されたグランピング効果について議論された。町長の上遠野修君は、昨年度好評だった実績を受け、今後も地域資源を活用した施策を進めていく意向を示した。加藤木君からは、実績に基づく数値の明示が求められ、町長は具体的な収益については持ち帰って調査する意向を表明した。
一方、町長の施政方針に対しては、将来的な人口減少への備えについての議論が行われた。三村孝信君（議員）は、住宅開発が過剰なアピールに思えるとの指摘をし、より慎重な方針が求められるとしました。これに対し、町長は、健全な財政運営を維持しながらも、地域の活性化を図る重要性を強調した。