令和2年9月15日に行われた城里町議会第3回定例会では、地域の福祉や健康に関連する重要な議題が議論された。特に注目を集めたのは、4番藤咲芙美子議員からの一般質問であった。
藤咲議員は、「お悔やみ窓口の設置」について提案した。亡くなった方の手続きが煩雑で、家族が精神的負担を抱えている現状を指摘し、「一か所で必要な手続きを済ませられるようにするべきだ」と述べた。また、実際の当事者からの声を引用し、窓口の設置を求めた。
これに対して、町長の上遠野修君は「現在、死亡届の際に必要な手続きの一覧を渡しているが、議員の提案は今後の課題として検討する」との姿勢を示した。藤咲議員は、県内で同様の窓口を設置した事例を挙げ、「実現を期待しています」と続けて要望した。
次に取り上げられたのは、「ホーリーホックからの800万円の取り扱い」についてである。藤咲議員は、町民センターの指定管理者である開発公社に、この800万円が入金されることが地方自治法に違反するのではないかと疑問を提起した。
上遠野町長は、指定管理者の収入は独立した会計で処理されており、ホーリーホックの入金は適切だと強調した。この件に関して、議員の間での意見は分かれたが、藤咲議員は「透明性のある財政運営が求められている」とし、更なる議論を促した。
さらに、会議では新型コロナウイルス感染症への対策についても言及された。特に避難所の整備が新たな課題として浮上し、町長は「避難所開設時に、感染症対策を徹底する」と誓った。このように、災害時の安全確保と感染症対策が両立するよう努力する方針を示した。
また、藤咲議員からは、子宮頸がんワクチン接種に関する情報提供が適切に行われていない懸念が述べられた。町はリーフレットなどを利用して、住民への情報提供を強化する必要性を認識し、今後の対応に期待が寄せられた。
城里町では、福祉や健康に関する課題が重要視され、議会での真摯な議論が続いている。住民に寄り添った政策を進めるため、議員たちの熱意が感じられる会議であった。このように、町の未来に向けた前向きな議論が行われ、住民の安心・安全が図られることが期待される。