令和5年3月15日、城里町議会において重要な議題が取り上げられ、特に人口減少対策が注目される。一般質問では、人口増加の理由や施策について町長の上遠野修氏が詳しく解説した。
その中で、茨城県の水道事業の広域化についての進行状況が明らかにされた。町長は、「水道だけでなく下水道事業も国として広域化を推進しています」と述べ、城里町が第1号プロジェクトとして上入野農業集落排水施設を下水道に統合する意義が強調された。
下水道の維持管理費用を削減することができ、持続可能な運営が可能となる。町長は、具体的な数値を示しながら、「農業集落排水からの統合により、年間約3500万円のコスト削減が見込まれる」と述べ、その重要性を再確認した。
また、子育て支援策に関しても進展があり、特に奈義町の成功事例に触れ、「在宅育児支援のために、子供一人当たり月1.5万円の支給を検討したい」と述べ、地元の子育て支援に注力する意向を示した。
一方で、空き家対策についても話が及び、町内で特定空き家に指定された1件の状況が報告された。町長は、「解体に向けての進捗は遅れており、経済的な理由から実行が困難とされています」と説明。今後、新たに増加するであろう空き家問題に対し、解体費用の無利子貸付や補助金の検討が必要であると提案された。
さらに、アツマーレと水戸ホーリーホックに関する協定について、町長は10年間の使用契約を結んでおり、今後も継続していく意向を示した。「地域一体になってホーリーホックを応援することで、町民の絆を強めたい」との思いが語られた。今後、町民を招いた観戦イベントの開催も計画中であり、地域の発展に向けた期待が寄せられている。