令和2年第2回城里町議会定例会が、6月16日に開催された。
この会議では、14名の議員が出席し、いくつかの重要な議案が審議された。
特に注目を集めたのは、財政に関する議案と新型コロナウイルス感染症対策に関連する臨時特別給付金に関する決定である。
議案第35号から第44号までの一連の条例改正が審議され、すべて原案通り可決された。
これには、城里町の特別職の報酬見直し、新型コロナウイルスの影響を考慮した後期高齢者医療に関する条例改正も含まれている。
町長の上遠野修氏は、「新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、今後も町民の生活を支えるための施策を進める必要がある」と強調した。
また、関誠一郎議員が提案した発議第2号、通称「期末手当の特例に関する条例」において、議会議員の期末手当が10%減額される新たな条例案が賛成多数で可決された。
この措置により、約254万円が新型コロナウイルス感染症対策の資金に充てられる見込みである。
さらに、陳情第1号では、国に対して刑事訴訟法の改正を求める意見書提出のための審査がなされた。この陳情は全会一致で採択され、議会から正式に意見書が提出されることになる。
新しい議長に選出された関誠一郎議員は、「透明な議会運営を目指し、住民の信頼回復に力を入れていく」と挨拶した。
議長辞職や新副議長の選出などの人事も行われ、新たな体制が整ったことにより、議会の運営においても、より一層の活性化が期待される。そのためには、議員一同が一丸となり、町民のため、そして地域の発展に寄与することが求められう。