令和5年12月12日に開催された龍ケ崎市議会では、一般質問が行われ、市内の公共交通、介護保険、学校給食の無償化、さらには東海第二原発の廃炉に対する市民の関心と懸念が表明された。
特に、AIオンデマンド交通の導入に関する議論が注目を集めた。市内交通の利便性を高めるために、主に利用者が少ない路線での試験運行が行われている。市は、「住民の移動ニーズに応える新たな交通手段」として、AI技術の活用を進めていると強調した。しかし、運転手不足が現実の問題であることも指摘され、関東鉄道が減便を行うなどの影響も無視できない状況にある。
次に、介護保険制度について、要介護3以上の増加が予測されている中で特別養護老人ホームの整備の遅れが問題視されている。地方自治体の計画案では、特養の整備がゼロという意見が多く、今後3年間での介護サービス提供に対する懸念が示された。運営協議会での意見集約の結果、特養の新設に反対する意見が多く寄せられたことが影響しているが、老々介護の現状を踏まえたうえでの施策転換が求められる。
学校給食の無償化に関する質問では、物価高騰の影響を受けている中で、継続的な無償化の導入が希望される声が多いとされ、市の取り組みを引き続き注視する必要があるとされた。教育の一環として学校給食は重要であり、無償化の継続は子育て世代にとって切実な要望である。国の動向に関する情報をもとに、市独自の判断で進めることが期待されている。
最後に、東海第二原発の再稼働に関する問題に対しては、市長が立地自治体や周辺自治体との協議を重視する意向を示したが、市民からは再稼働に対する強い反対意見も多く、地域の安全保障に関する懸念が強く表明された。市としても、住民の意見を反映し、安全第一の方針を貫く必要があるとされ、真摯な対応が求められる。
全体として、市民生活に直結した重要な議題が多く取り上げられた議会であり、今後の施策実行に対する市の姿勢が注目される。