令和5年6月22日に開催された龍ケ崎市議会第2回定例会では、児童・生徒の不登校問題が主な議題として取り上げられた。
後藤光秀議員は、不登校の現状やその要因に関して、特に新型コロナウイルス感染拡大の影響を指摘した。教育部長の中村兼次氏は、令和1年度から令和4年度末までの不登校生徒数の推移を示し、それによると、令和4年度には小学生が86人、中学生が158人に達し、全国平均と同様の増加傾向にあることが報告された。
後藤議員は、不登校の原因として無気力や不安、生活リズムの乱れが多いと説明し、この問題に対する柔軟な対応が求められていると強調した。また、学校ごとの指導体制や方法の改善が必要であるとも述べている。中村氏は、教育センターや支援員との連携によって各児童・生徒に応じた指導を強化しており、毎月行われる「龍の子支援会議」を通じて情報を共有し、個々の家庭に合った支援が行われていることも明かした。
さらに、湯ったり館の経営状況についても議論された。利用者数が減少している中、13年間赤字が続いており、廃止案が持ち上がっていることも話題に上った。菅沼秀之市民経済部長は、過去の利用者数の推移を示し、特にコロナ禍における影響が大きかったことを説明した。今後の湯ったり館の運営方針についても、様々な地元の意見を考慮し、柔軟に対応していく方針が示された。
一方、通学路の安全確保については、最近の交通状況の変化が影響していることが指摘され、特に若柴宿旧水戸街道に関して危険度が高まっているとされている。ボランティアによる見守り活動も行われているが、道幅が狭く、通行車両の速度超過が問題視されている。中村氏は、このような交通安全への取り組みをさらに強化していく必要があると訴えた。
これらの問題を踏まえ、議員たちはそれぞれの地域において直面する課題に対して、多様な視点を持ち、柔軟に対処していく必要性を強調した。市長もこれらの意見を重く受け止め、今後の市政運営に活かしていく意向を示した。特に、教育や地域の安全、湯ったり館の活用については、市民と連携しながら最適な解決策を模索していくとの方針が確認された。