令和2年3月の龍ケ崎市議会では、議案が多数取り上げられた。一般質問では、新型コロナウイルスに関する影響を受け、地域経済や子育て施策への対応が大きな焦点となった。18番の大竹 昇議員は、国からの感染対策で緊急事態宣言の可能性を挙げ、市の内需拡大戦略の必要性を訴えた。特に、改称される龍ヶ崎市駅周辺の都市拠点づくりについて言及し、人口ビジョンに含まれる2020年の人口推定値や出生率について質問した。龍崎市長公室長の龍崎 隆氏は、市の人口ビジョンに基づき、2020年の本市の常住人口は76,697人、合計特殊出生率は1.24と報告した。大竹議員は、人口減少の現状とそれに対する対策について深刻な懸念を示し、若者･子育て世代の定住促進に向けた施策を提案した。
続いて、各議案についての質疑に入った。議案第1号から第25号の中には、災害弔慰金の支給条例改正案が含まれており、足立 裕福祉部長は、災害援護資金に関する報告等の改正を説明した。特に、償還金の支払い猶予や免除の範囲の拡大について強調した。さらに、農業支援のための様々な対策も議論に上がり、農業経営基盤の強化についても報告された。
また、自治体として、普段から情報を市民に発信し、必要に応じた対応を迅速に行うことが求められた。市長は、「市民の健康を第一に考え、現状を把握した上で、臆することなく適切に対応する。」と強調し、今後の方針について市民への情報提供の重要性を訴えた。この会議録には、様々な課題や今後の見通しについての意見が掲載されており、市としてもより一層の取り組みを進める姿勢が見受けられた。最後に、霊園の整備や新しい弔いのスタイルについても触れ、合葬墓などの新たなニーズに応える公共サービスの必要性が示された。議会を通じて、これからの街の姿をより良いものにするための意見交換が行われた。