令和5年12月14日に開催された龍ケ崎市議会定例会では、複数の重要案件が議論された。市が提案した追加予算案や条例改正案に対し、議員から多くの質問が寄せられ、活発な議論が展開された。
市長の萩原勇氏は新たに提案された議案第29号から議案第32号までの内容を説明。具体的には、龍ケ崎市手数料条例の一部改正や損害賠償額の決定、令和5年度一般会計補正予算等が含まれています。具体的には、議案第29号では戸籍法の改正に伴う手数料の標準化が扱われ、その施行期日は令和6年3月1日と設定。議案第30号では、消費税申告漏れが原因で損害賠償が必要となったことに対し、市長は再発防止のための法律・制度の理解を深めると強調した。
議案第31号では、国の重点支援地方交付金を活用した補正予算の成立が国により前回の補正予算に反映されており、特に、電力・ガス・食料品等の価格高騰対策として、住民税非課税世帯に対するさらなる支援が求められています。この部分は、特に多くの市民に影響を与えるため、議員からの注目も集まりました。
続いて、一般質問セッションにおいては、22番の大野誠一郎議員が、コミュニティバスとAIオンデマンド交通について質問。彼は、コミュニティバスの運行経費が年々増加している一方で、利用者数が期待された通りに伸びていないことに懸念を表明しました。特に、運行本数やルートの拡大にもかかわらず、過去数年間のデータを比較した結果、多くの路線で減少傾向が見られるとのことでした。実際、令和元年に改編後の運行計画で想定された利用者数に対し、実際の数値がそれを下回るという現実的な課題が浮き彫りになっています。
市側は、特にCOVID-19の影響が大きいことを挙げながら、今後も利用者数の増加に向けた施策を進めると応じました。AIオンデマンド交通の実証実験についても、萩原市長がコミュニティバスをより効率的に利用するための技術的革新を追求していく意向を示しました。市長は、過去の調査結果を基に、AIを活用した新交通サービスを導入することによって、交通効率を向上させ、市民の皆様の利便性をさらに高めたいと期待感を示しました。
最後に、道の駅と牛久沼越水に対する治水対策が議論され、各議員が意見交換しました。市長は、牛久沼越水に関する委員会の見解について尊重しつつ、市民と協力しながら治水対策を進める意義を強調。さらなる意見収集や情報提供の必要性を述べ、市民が参加しやすい形で進めていく意思を表明しました。
この日の議会では、市と市民の協力を基に、地域公共交通の利便性向上や治水対策など、多岐にわたる論点が扱われ、市が抱える課題と向き合う重要な機会となった。