令和3年12月定例会が開催され、議題として流通経済大学との連携事業と市内の教育支援施策が取り上げられた。特に、流通経済大学との連携に関しては、当市市民及び学生の認知度が低いことが指摘された。「市民からは、流通経済大学との事業拡大を望む声が多かった。」と、石引礼穂議員は発言し、大学との関係強化の必要性を訴えた。
この議論に対し、松尾健治市長公室長は「教育、文化、スポーツなどの幅広い分野において、両者のメリットを追求しながら事業を展開している。」と述べ、市が行っている協力事業の現状を強調した。しかし議員は、過去数年の新たな連携事業の実施がないことを懸念し、戦略的な議論の必要性を示した。
続いて、龍の子人づくり学習についての質疑が行われた。石引議員は「このプログラムの効果を確認するためのノートについて、保護者の反響がどのようであったかお伺いしたい。」と質問した。これに対し、木村博貴教育部長は「龍の子人づくり学習が進む中で、成長を感じるとの声が多く上がっており、主体的に自分を振り返る機会となっている。」と述べた。
その後、米農家への支援策が議題として扱われた。特にコロナ禍での影響を受けている農家の現状が述べられ、「市として急遽の支援策が必要」との意見が強調された。佐藤昌一産業経済部長は、「国による補助金制度があるが、急激な米価の下落に対しては、独自の支援策を検討したい。」と述べ、自らの課題認識を示した。
今後の施策として、流通経済大学との連携強化、教育分野での新たな実績の報告、米農家への迅速な対応の必要性が確認された。市民及び議員が一体となって進める政策の重要性が再認識され、活発な意見交換が行われた。