令和元年12月6日に開催された龍ケ崎市議会定例会において、さまざまな重要な議題が取り上げられた。特に、「誰一人も取り残さないSDGsの取り組み」や「リサイクルの意識と収益」、「市営住宅の現状と対応」、「新保健福祉施設の早期建設」、「児童虐待防止の取り組み」、「ジェンダー平等の取り組み」、さらに「空き家バンクの活用と周知」、「防犯対策とその影響」に関する議論が中心となった。議会では、特にSDGsを利用した地域社会の持続可能な発展について、環境問題や福祉施策が取り上げられた。
大野みどり議員は、SDGsに基づく取り組みとして、身近にできるリサイクル活動の重要性を訴え、地域のリサイクル意識が高まっている現状を報告した。特に、ペットボトルキャップを通じた支援活動を例に挙げ、リサイクルから得られた収益がどのように貢献するかを説明した。これに対し、宮川崇産業経済部長は、地域のリサイクルの状況について具体的なデータを示し、資源化率が前年比で向上していることを強調した。
また、市営住宅に関する質疑において、久米原孝子議員は入居者数の減少に懸念を示した。特に、高齢者の単身世帯が増加している現状を鑑み、より包括的な住宅支援の必要性を提言した。宮本都市整備部長は、今後の市営住宅の入居募集を現状から増やす方向で調整を進める意向を示し、必要に応じた連携体制の構築に取り組む考えを述べた。
こども家庭課における児童虐待防止の取り組みについても重要な議題とされ、よこやま良子議員が自身の考えを伝えた。市役所及び地域住民との連携を強化し、孤立した家庭への支支援の充実が求められる中で、足立裕福祉部長は、適時に相談体制の強化をすることを明言した。
さらに、伊藤悦子議員はジェンダー平等について質疑を行い、市長は個人の尊厳と権利を尊重する姿勢を強調した。特に、性暴力やセクハラの問題が未だ根深いため、啓発活動や相談窓口の設置を進めることが必要だと述べた。
田中市長は、さらに道の駅など地域の発展につながる施策に注力し、地域経済の活性化を目指す意向を明らかにした。駅名の改称についても言及し、関係者との連携を強め、憲法に基づく人権の観点から川瀬会長に意見を伺う方針を示した。
最後に、久米原議員は空き家についての取り組み及び空き家バンクの活用について意見を述べ、市は今後、より具体的かつ広報活動を強化しながら取り組む必要があることを認識していると答弁した。このような市民の声を受けて、議会では市の公共施設の見直しや、地域での交流拠点施設の整備についても検討する方針を確認した。