令和2年9月4日の龍ケ崎市議会において、各議員が新型コロナウイルスによる影響や市の支援策について意見を述べ、議論が交わされたことが注目される。
金剛寺博議員は、持続的な支援金制度の現状について質問し、特に20%以上、50%未満で十分な支援が行われていない事業者の実態を指摘した。
松田浩行産業経済部長は、事業継続緊急支援金の申請状況について説明し、7月と8月の申請件数が合計で43件にとどまっていることを報告した。これに対して再度の制度周知方法について模索していく必要がある旨を強調した。
さらに、清宮恒之福祉部長による学生応援給付金についての説明も行われた。受給資格や現在の申請状況などが紹介され、その中で支援金制度が申し込み手続きの面で一部の学生にとってハードルになっていることが明らかになった。また、学生へのさらなる支援策についても議論があり、参加者からの要望があった。
つぼみ園の課題についても言及され、清宮部長は療育に必要な環境整備や専門職の確保が困難であることを認め、今後の方向性として児童発達支援センター化を視野に入れていることを述べた。
一方で、原子力災害広域避難協定に関する見直しが議題に上がり、出水田正志危機管理監は、避難所運営への影響、物資調達の難しさについて詳細に説明した。
再度、金剛寺議員が新型コロナウイルスの影響に関する経済対策についての重要性を強調し、市民生活の支援策が求められる中、各議員が市の施策の整理と方向性について見解を示した。
本議会では、新型コロナウイルスに関連する経済支援策、教育の行方、生活支援及び地域防災の重要性がそれぞれ強調され、今後の課題として引き続き注目される。