令和2年6月5日、龍ケ崎市議会では定例会が開催された。この会議では新型コロナウイルス感染症に関連する様々な重要な議題が取り上げられた。
まず、感染症対策に関連して、地域経済の再生に向けた具体策が討議された。市内の飲食業界や宿泊業界は、営業自粛により顕著な経済的影響を受けてきた。松田浩行産業経済部長は、「国や県の支援策に加え、市独自のプレミアム付商品券事業を計画している」と述べ、商品券の販売時期は秋ごろを見込んでいることを明らかにした。さらに、小規模企業や事業者の持続的支援が求められる中で、経済対策におけるスピード感が重要視されている。
次に、学校における感染症対策に関する質問では、松尾健治教育部長が、子どもたちの心理的ケアの重要性を強調した。また、自己申告制度により感染拡大防止が行われるべきとの意見もあった。
さらに、龍ケ崎市の避難所運営についても言及された。出水田正志危機管理監は、避難所での感染症対策を考慮しつつ、避難所全体の収容人数を見直していると説明した。特に、大規模災害時における避難所の利用が問題視されており、国や民間の施設を活用する方針があることが確認された。
また、オンライン授業の実施に伴う家庭の状況調査についても言及された。今後の第2波に備え、オンライン授業の受け入れ体制について、家庭の通信環境を確認する調査が進行中である。
最後に、議案として新型コロナウイルス関連の税条例など様々な条例案が提出され、これに対する質疑が行われた。特に中小企業の振興基本条例や、国民健康保険税に関する議案に対する質問が目立った。この事項により、今後の長期的な対策の具体化と、地域社会の安定を図る必要性が再確認された。