令和4年12月14日、龍ケ崎市議会の特別定例会が開催され、様々な議題が議論された。
最初に挙げられたのは、コロナ禍における防災対策の必要性である。柏崎危機管理監は、避難所における感染症対策や、設備の整備についての進捗を報告した。具体的には、指定避難所にマスクや消毒液を備蓄し、トレーニングを重ねてきたとのことだ。これは、災害発生時に予期しない感染症の広がりを防ぐための重要な措置である。
続いて、自主防災組織と防災士の連携が話題に上った。地域が一丸となって防災に取り組むためには、各団体の意見を集約し、訓練や啓発活動を進める必要がある。柏崎監は、定例の訓練や講話を実施しながら、地域の実情に即した支援を行う方向性を示したものの、ここでもオンラインでの参加といった新しい手法の導入が求められた。
また、デジタル化推進についても言及された。萩原勇市長は、デジタルサービスの利便性を強調しつつ、全ての市民が恩恵を受けられることが前提であると述べた。特に、来年度にはスマホ教室を開催する計画もあるとのことで、デジタル格差を解消していく姿勢が見受けられた。
引き続き、道の駅整備事業に関連する再検証が行われ、周辺地域の開発動向も考慮する必要性があると認識されている。特に、取手市に開業予定のイオンモールが道の駅の集客に与える影響は無視できない。すでに多くの市民が、道の駅の整備に対する意見をアンケートを通じて表明している。
最後を飾るべく、観光や遊びを目的に訪れる市外からの観光客についても注目され、ロードマップの策定や観光資源の発信に関する議論がされている。特に、自転車レンタルやインターネットを通じた情報提供の必要性が強調された。
全体を通して、地域防災や観光施策に対する今後の取り組みには、市民の意見を反映させつつ、効果的で効率的な行動が求められることが示唆された。市長のリーダーシップのもと、龍ケ崎市が地域資源を最大限活用し、持続可能な発展を遂げることが期待されている。