令和5年9月6日の龍ケ崎市議会において、人口減少や少子化、保育士不足、浸水対策といった重要なテーマが議論された。特に、合計特殊出生率は年々低下しており、過去数年間のデータによれば、2022年の合計特殊出生率は0.97まで落ち込んでいる。これに対して、岡田明子総合政策部長は、子育て支援策や定住人口の確保に向けた取り組みの重要性を強調した。
また、保育士不足についても深刻な状況が報告された。保育士の労働環境改善に向けた国の施策や地域間での支援の差異が影響し、多くの保育施設で人材確保が難しいことが指摘された。市内の保育士資格を有する職員数は30名であり、民間からの相談は昨年度から現在まで全くなかったという。
さらに、浸水対策に関しては、牛久沼の越水により発生した浸水被害が取り上げられた。逆流防止対策や消毒活動についても、行政の迅速な対応が求められた。特に、災害時の情報発信や対応策として、ICT活用の重要性が強調され、他の自治体の先進事例を参考にした意見も出た。
議会では、これからの施策においては、人口減少が進む中での地域活性化がいかに実現できるかが焦点となっており、市長の萩原勇氏は、魅力的なまちづくりに向けた継続的な取り組みを強調した。