令和2年9月の第5回川西市議会で、議員たちは市立川西病院の跡地活用に関する新たな計画や感染症対策について活発に質疑を交わした。この会議では、地域医療に関連する重要なテーマが取り上げられた。
市長、越田謙治郎氏は新たな計画が地域包括ケアシステムに資するものであると強調した。彼は、今井病院が北部に移転することが、地域医療ニーズに応える大きなチャンスだと述べた。一方で、病院移転に伴う住民の不安にも配慮し、慎重に議論を進めていく必要があると認識している。
また、質疑の中で、議員からは市の医療体制が崩れるのではないかという懸念が表明され、北部における医療機関の充実が求められた。北部診療所の計画変更に対する疑念も浮上し、議員は当初の計画に基づく外来機能が確保できない場合の影響を指摘した。具体的には、新たな移転先の今井病院では外来機能が限定的であり、北部地域の医療提供体制に不安を残すことが懸念された。
新型コロナウイルスに関しては、保健所を持たないことによる市民の不安が強調された。市民課でのマイナンバーカード活用や発熱外来の設置についても意見があり、実際的な医療体制の充実が求められた。議員たちは、しっかりした情報提供と新品構築のための努力が必要であると訴えた。
今回の議会では特別定額給付金の振り込み状況も報告され、99.6%の申請率が達成された。市民の意見を尊重し、透明性の高い情報発信が行われた点も評価されたが、今後も市民からの不安に対する新たな施策が必要だとの意見も相次いだ。
最後に、市環境部長、福祉部長は新型コロナウイルス対策について改めて申し述べ、今後も市民の安心・安全を確保するために引き続き、医療機関との連携を深めていく必要性を訴えた。市全体として、住民が安心できる医療サービスが求められる中、多様な声に耳を傾ける姿勢も改めて強調された。