令和5年12月13日、川西市の厚生文教常任委員協議会が開催され、川西市高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画（認知症対策アクションプラン）（案）が議題となった。
この計画は、現行の高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画が令和5年度末で満了することに伴い、平成27年度から2040年度までを見据えた施策の方向性を示すものとして位置付けられている。福祉部長の高塚昌樹氏は、「この計画は90人程度の参加を見込んでおり、地域密着型のサービスを強化している」と説明した。
特に重視されている認知症対策アクションプランでは、認知症の人とその家族に寄り添う支援体制を整えるとともに、早期発見や早期対応を強化する方針が示された。高塚部長は、認知症施策推進大綱に基づき、「認知症の人やその家族の視点を重視した支援を充実させる」と強調した。
また、介護人材の確保は喫緊の課題とされ、「介護人材確保プロジェクト」によって介護人材の定着や業務の効率化を目指す狙いを述べた。さらに、パブリックコメントを通じて市民の声を計画に反映させる重要性も指摘された。パブリックコメントの募集は令和5年12月14日から令和6年1月12日まで行われる。
質疑応答の際には、委員の黒田美智氏が「介護保険料が値上がりする可能性があり、サービスの利用が益々難しくなる」と懸念を表明した。課題を抱える高齢者に対する持続的な支援策が求められている背景が浮き彫りになった。今後も地域住民の協力が不可欠であり、支え合いの仕組みの構築が急務である。