令和3年10月15日に開催された建設公企常任委員協議会では、「令和3年度 事業の見直し（事業再検証）の案」について議論が行われた。
本協議会には、松隈紀文委員長をはじめとする委員全員が出席し、副市長の松木茂弘氏が開会の挨拶を行った。松木氏は、今回の議題が市のサービス向上に向けた重要な取り組みであることを強調した。
総合政策部長の石田有司氏によると、事業の見直しの背景には、将来的に質の高い行政サービスを提供し続けるための必要があるとされている。具体的には、令和元年度から令和３年度の間に行なった95事業の検証結果をもとにし、この答申を市の意見としてまとめる必要がある。そのため、各常任委員協議会で意見を聞く場を設け、市民からの意見も収集してパブリックコメントを実施すると説明した。
今回、特に議論の焦点となったのは、各事業の継続性と市民との関係性である。委員からは、事業再検証によってバリアフリーの拡充や地域の住民サービスへの影響といった点が指摘され、特にノンステップバス導入支援事業やまちづくり支援事業の重要性が強調された。両事業とも、地域住民の生活に密着した内容であるため、市民からの意見を反映させた形での見直しが求められた。
委員の黒田美智氏は、特に新型コロナウイルスの影響を考慮し、地域活動を支援する施策の拡充が必要であると主張した。これに対し、委員長の松隈氏は市としても、地域住民が参加しやすい環境を作るべきであると応じた。また、ノンステップバスの導入についても、高齢者や子供たちへの影響を鑑みて、さらに普及を進める必要があるとの意見が出された。
議論の結果、道を舗装する際の助成制度や知明湖周辺の施設維持管理事業の取り組みも確認され、事業の要綱に基づいた公平性と透明性が重要であるとの認識が共有された。今後は、細部についての協議が続けられ、地域のニーズに応じた見直しが検討される見通しである。
最後に、協議会は全ての議題を終え、賑やかな会話を交わしつつ閉会した。