令和4年10月6日、川西市議会の臨時会（第5回）が開催された。
この臨時会では、多くの重要案件が審議された。特に焦点となったのは、令和3年度の一般会計決算の認定案件である。
市長の越田謙治郎氏は、一般会計補正予算の専決処分について報告を行った。報告内容によると、コロナ対策や物価高騰への支援を目的とした施策が含まれている。これに対しては、「新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等への対策を行っていく必要がある」と述べ、全員賛成で承認された。
また、認定第4号、令和3年度一般会計決算については一般会計決算審査特別委員会に付託され、慎重に審議された。歳入634億6,122万円、歳出620億4,688万円と前年同期と比較し、歳入は減少した。
特に意見を述べたのは、一般会計決算審査特別委員会委員長の多久和桂子氏である。桂子氏は「歳入歳出差引額が14億1,434万円で、翌年度への繰越もあり、特に新型コロナウイルス対策での市の責任を果たしたことを評価」との発言があった。これに対しても賛成意見が多数を占め、決算案が認定された。
一方で、介護保険事業特別会計の決算認定についての討論もあった。反対の立場を取る委員からは、介護保険料の引き上げが生じた背景に対する深い懸念が示された。新型コロナウイルス及び物価高騰による影響が顕著である今、給付金の見直しや基準額の適切性が問われている。
とりわけ高齢者にとって、生活費の軽減やサービスの確保が大変重要であるとの指摘は、多くの共感を集めた。執行側は「市民の声をしっかりと聞き、必要な人材を確保し、事業を推進していく」との姿勢を強調。
このように、今回は議会運営と市民ニーズに基づいた施策が真剣に議論された。次回の議会では引き続き、住民が求める行政サービスの充実へと繋げるための議論が期待される。