令和２年１２月の川西市議会定例会において、重要な議案が審議された。
議案第61号として提出された川西市一般職の職員の給与に関する条例改正は、多くの議員の注目を集めている。
この改正では、一般職および特別職の期末手当が0.05カ月分引き下げられることとなる。
その影響を受けるのは全体で1,084人の職員となり、財政的には約2,042万円の削減になる見込みだ。
坂口美佳総務生活常任委員長は、委員会での慎重審査の結果を報告し、この改正が「急施を要する案件である」と強調した。
一方で、反対討論も存在し、吉岡健次議員は「コロナ禍における職員の苦労を考慮すべき」と主張した。
彼は、給与引き下げが必要な施策であると理解しながらも、職員の生活が厳しい状況を訴え、負のスパイラルに陥る危険性を指摘した。
この改正案については、賛成者が多数を占め、議案第61号は原案通り可決された。これによって、職員の給与制度が見直されることが決まったが、市民生活に与える影響が懸念されている。
議長は、全ての日程が終了したことを報告し、12月２日まで休会することを決定した。
次回の本会議は12月３日の午前９時30分に開かれる予定だ。