令和5年3月2日に開催された総務生活常任委員協議会において、川西都市開発株式会社の経営状況と川西市まちなか交流拠点の運営案について議論が行われた。
この会議では、川西都市開発株式会社の第37期の経営状況が報告された。総合政策部長の石田有司氏が、令和4年4月から令和5年1月までの損益計算書の詳細を示し、売上高は5億3,450万円であり、経常利益は8,990万円で前年より3,950万円の増加が見られると述べた。
また、川西市まちなか交流拠点の運営案については、市民環境部長の岡本匠氏が説明し、同施設は市民トイレとしての役割を果たしてきたが、老朽化に伴い廃止されることが決定された。新たに町中の活性化を目的とした拠点として再生される見通しであり、令和5年4月3日に試行運営を開始する予定だと強調した。
議論では、特に川西市まちなか交流拠点の運営方法に対する市民の期待が寄せられた。仙川北野紀子委員からは、市民トイレの廃止に対する懸念が示され、トイレ利用のニーズに応えるための配慮を求める声が上がった。市民環境部長は、試行的な開室時間を設定し、今後の利用者の反応を見ながら柔軟に対応していく意向を示した。
また、秋田修一委員は中心市街地の活性化に向け、交流拠点としての役割を積極的に果たすための協力を続けることの重要性を指摘。市民の多様なニーズを吸収することが期待されている。会議の結論としては、引き続き地域のプレイヤーとの連携を深め、新たな利用法を模索することで世代を超えた交流が図られることとなった。