令和2年第7回川西市議会定例会が開催され、様々な議題が浮上した。
特に注目されたのは、公立幼稚園入園児の減少に伴う政策対応であった。小山敏明氏（明日のかわにし）は、入園児数の現状や将来の見通しについて質問し、幼児教育の体制の構築に向けたロードマップの必要性を強調した。
さらに、PTAのあり方に関する議論も重要なテーマとなった。小山氏は、各学校のPTA加入者の動向や今後の組織の在り方についても詳細に問いかけた。
また、コロナウイルス感染症に関する相談窓口の対応策についても意見が交わされた。特に、発熱や咳のあるご家庭への具体的な支援が求められている。
秋田修一氏（川西まほろば会）は、川西市の公共交通基本計画についての進捗と今後の展望を尋ね、特に「ニューノーマル」な交通サービスに関して意見を交換した。
さらに、市史編纂についての議論も行われ、市民主体の参画による編纂の重要性が示された。市民の意見を反映した歴史の記述が期待されている。
麻田寿美氏（公明党）は、最近の豪雨による被害状況を報告し、浸水被害地域の対策計画について市の見解を求めた。
航空機の騒音問題も取り上げられ、吉岡健次氏（日本共産党議員団）は、川西市南部のまちづくりにおいて、騒音対策と地域の発展の両立が重要であると強調した。特に、共同利用施設の今後のあり方についても意見が交わされた。
この他にも、気候変動対策、北朝鮮人権侵害問題や教育現場の課題について多くの質問が寄せられ、市民生活に直結する問題が多く含まれていた。議員たちは、それぞれの立場から活発な意見交換を行い、課題解決に向けた具体的な方策が議論された。