令和5年11月20日、川西市議会において、教育大綱（案）についての議員協議会が開催された。
市長の越田謙治郎氏は、この教育大綱の策定理由となる内容を説明した。「教育大綱は、川西市の教育、学術及び文化の振興に関する施策の基礎となる方針であり、今後8年間での教育の在り方について市長と教育委員会が議論し、協力していく」と強調した。
協議の中で、企画財政部長の作田哲也氏は、教育大綱（案）に関する意見募集をパブリックコメントとして、11月21日から12月20日まで実施することを申し述べた。意見の提出は、郵送、FAX、電子メール等で受け付ける方針である。大綱の基礎的な考え方として、教育の役割として「子どもたちの健やかな成長を支援すること」を掲げている。
議員からは様々な意見が寄せられた。黒田美智議員は、教育大綱が他の計画、特に第6次川西市総合計画との整合性に関して注意が必要だと指摘した。特に「まだ決まっていない段階での整合性」について懸念を示し、今後の計画の進捗状況との関連を求めた。更に、教育基本法との連携も問われ、教育振興基本計画をどのように反映しているのかという質問も出された。
北野紀子議員からは、教育大綱における「八年間」という期間設定について、これを前期四年間で見直す考えがあるのかとの提案があり、従来の教育計画との整合性が求められた。数量的な表現や具体性についても触れられ、「質の高い教育環境」を整備するための戦略が必要であることが強調された。
加茂文子議員は、インクルーシブ教育の進展が全ての子供たちに開かれたものであるかを問えば、現状の特別支援教育との融合が重要であると訴えた。また、教育大綱の中に食育や人権教育の重要性をもっと具体的に取り入れるべきとの意見が多くの議員から寄せられ、子供たちの権利を重視する姿勢が求められた。加えて、地域との連携を強化し、全ての子供が平等に教育を受けられるようにする必要性も挙げられた。
議論は活発で、多様な視点から教育大綱の内容が深められた。最後に、越田市長は「教育は公平な社会を実現し、全ての子供たちの幸せを考えた上で進めていく必要がある」と強調し、協議会を締めくくった。今後、加盟各団体と市民の意見を反映しながら、この大綱をさらに練り上げていくことが期待されている。