令和２年２月10日、川西市議会において行われた議員協議会では、地域施策の進行状況と今後の計画が議題に上がった。本協議会では、第２次総合戦略の策定と事業の再検証に関する重要な提案がなされた。
初めに、市長の越田謙治郎氏は、地域行政の信頼性を高めるために市民との対話を重視する考えを強調した。特に注目されたのは「第２次総合戦略の策定」についてであり、越田市長は市民からの意見を基にした施策の重要性を述べた。
具体的には、越田市長は「昨年12月に開催した議員協議会で多くの意見を頂いた後、タウンミーティングで市民からも様々な意見を伺いました。これらの意見を考慮に入れ、議会及び庁内での討議を経て、本日皆様に内容を提示いたします。」と発言した。
議論の中心には、「第２次総合戦略」との関係から「事業再検証」があった。特に注目は、過去の給付金に関する見直しであり、地域コミュニティの再活性化を図るために補助金の扱いを慎重に進める必要があるとの見解が示された。
また、在日外国人学校就学支援事業に関連しては、黒田美智議員が「この制度は歴史的経緯があるものであり、教育機会を提供する責任がある」と述べ、補助金制度の廃止に反対意見を表明した。これに対し、学務課長の志波仁史氏は、「一度この事業を見直すことで、結果として公正な制度にしていく必要がある」と説明した。
さらに、津田加代子議員は「市民会議での意見を反映した形での修正が必要である」と指摘し、具体的な数字を掲げて効果的な施策の遂行を求めた。