川西都市開発株式会社の経営状況と、第三セクターの合併についての協議が行われた。令和4年12月20日に開催された総務生活常任委員協議会では、市長の越田謙治郎氏が冒頭挨拶し、重要な議題である川西都市開発株式会社の経営及び合併について説明を求めた。
今回の会議では、川西都市開発株式会社の第37期の経営状況が報告された。総合政策部長の石田有司氏が説明を行い、売上高は約3億6,840万円、営業利益は5,960万円という数字が示された。経常利益が前年度よりも増加したことが強調され、会社側は経営状況が回復傾向にあると述べた。また、第三セクター3社（川西都市開発株式会社、株式会社パルティ川西、川西能勢口振興開発株式会社）の統合が検討されており、今後の経営管理体制の改善が期待される。
合併の背景には、川西能勢口駅周辺の持続的な発展を図るため、経営の一本化が不可欠との判断がある。副部長の飯田勧氏は、今回の統合によるシナジー効果を、顧客満足度の向上や経費の削減につなげていくことが狙いであると強調した。特に迅速な意思決定を促進し、テナントの魅力向上を図ることが期待されている。
また、リニューアル計画が進行中であり、2023年春のオープンを目指す店舗改装が行われる。新しいテナントの誘致や営業戦略の改善により、集客を促進し、さらなる収益向上を目指すとの方針が示された。委員からは、市民サービス向上や新たな店舗の誘致に対する期待が述べられ、慎重な対応が求められた。
総務生活常任委員協議会では、今後も経営状況について定期的に報告を受ける方針であり、合併後の状況を注視していくことが合意された。コミュニティの地域活性化に貢献することが期待され、市民からの関心も高まっている。