令和4年12月23日に開催された議員協議会では、（仮称）子ども・若者未来計画について協議された。
越田謙治郎市長は、計画の必要性を訴え、議員に協議の重要性を強調した。市長は、本計画が子ども・若者支援の新たな枠組みを構築するものであると述べている。
今回の計画は、令和3年度から4年度にかけて行われた実態調査の結果を受けて作成され、地域のニーズに応えようとするものである。こども未来部長の山元昇氏は、計画がどのように構成されているのかを詳細に説明した。
計画は、第1章から第8章の構成で、それぞれ子ども・若者を取り巻く環境や施策について触れ、子ども・子育て計画との統合を図っている。本計画の期間は令和5年度から6年度までの2年間と設定されている。
特に、子ども・若者に寄り添った施策の展開が重要視され、新たな施策として「産前ケア事業」や「（仮称）こども家庭センター」の設置が計画されている。また、子どもと若者の自己実現を促進するため、教育施策の充実も図る考えであるという。
さらに若者育成支援施策においても、文化・スポーツ分野での挑戦を後押しする支援が新たに設けられる見込みである。議員からは、計画の透明性や地域の声をどのように取り入れていくかについての意見が上がった。
黒田美智議員は、パブリックコメントの実施に関して、広報の方法について意見を述べ、市民の多様な意見を反映させるための工夫が必要と訴えた。議員らは、計画の骨子をより具体化し、地域の期待に応える形で進めることの重要性を強調している。
議会は、意見の取りまとめとパブリックコメントを経て計画の最終化へ向けた準備を進める方針を示しており、今後の活動に期待が寄せられている。