令和2年9月8日、川西市の総務生活常任委員協議会が開催された。
議題には、川西都市開発株式会社の経営状況と、ごみ収集方法の見直しが含まれた。特に、都市開発会社に関しては、経営状況が厳しく、新型コロナウイルスの影響も受けていることが報告された。副市長の松木茂弘氏は、「新型コロナウイルスの影響でテナントの売上が減少している。」と述べた。
都市開発会社の平成32年度の経営状況は厳しく、売上高が18,540万円、営業利益は440万円にとどまり、前年同期比で3,330万円も減少した。主な原因として、賃料収入の減少が挙げられた。議員からは、「このままでは市の関与が永久に続くことになる。」との懸念も示された。
更に、議論はごみ収集方法の見直しへと移行。この変更は、より効率的な収集業務を目指す一環として行われる。新しい方針では、「燃やすごみ」や「ペットボトル」の収集曜日が分けられ、正確な分別が期待されている。理事の新田稔氏は、「収集方式の見直しは、市民への説明会を行った上で進めていく。」と強調した。
ごみ収集方法の見直しにおいては、現在週1回行っている収集を効率化するため、月の収集回数を見直すこととなる。また、収集回数が減少することで、環境負荷がかかる懸念が指摘された。委員の北野紀子氏は、「ペットボトルから重要な分別作業になりかねない。」と述べた。その後、市民説明会やパブリックコメントを通じて、意見を広く募集する姿勢が示された。