令和4年2月9日、川西市の議会運営委員・常任委員長合同会議が開催された。
議題は令和4年度当初予算の概要に関するものであり、越田 謙治郎市長が出席した。市長は、コロナ禍の影響が残る中でも「市民に実感していただく年にしたい」と意気込みを示した。
また、令和4年度の一般会計予算規模は581億8,600万円であり、これは前年より3.3%の増加を示している。市長は、川西市立総合医療センターや中学校給食センターの開設を含む新たな取り組みを強調した。
さらに、財政状況についても言及し、財政健全化の取り組みが進行中であることを報告した。「財源不足の対応としての財政基金の取り崩しをなくす」と述べ、明るい未来への兆しを語った。
越田市長は、教育環境の充実を図り、コロナ禍で影響を受けた子供たちへの支援を重点に置いたことを説明し「多様な支援が必要」との考えを示した。市長の意向を受けて、総合政策部長の石田 有司氏が具体的な予算案を説明した。
具体的には中学校給食センターの整備に28億4,000万円、学校の大規模改修に7億5,000万円が予定されている。新型コロナウイルスに関連する経済対策として5億円が計上予定だ。
歳入面では、市税収入は196億5,976万1,000円で、前年度比で6億2,584万6,000円の増が見込まれている。これは、一部持ち直しが見られることや、国による減免措置の終了が影響している。
一方で、地方交付税は85億6,400万円と予測され、社会保障関連の費用の増加に伴う影響が強調された。介護報酬の改定に関しても、今後の見通しが述べられた。
議事中に黒田 美智委員からは、国の経済対策が保育士や介護士にどのように影響するかが質問された。これに対し、企画財政課長の今岡 忠氏は、保育士への補助金が反映される旨を報告した。介護職については今後の介護報酬改定で影響があると補足。
この後、質疑応答を経て、本会議は円滑に進行し、令和4年度当初予算の概要に関する協議が終了した。