川西市の議員協議会が令和6年3月25日に開催され、地方税法等の一部改正が主要議題となった。
市長の越田謙治郎氏は、議会開催への感謝を述べた後、改正内容についての共有を促した。
総務部長の田家隆信氏は、追加で示された資料に基づき、改正の概要を説明した。令和6年度における個人住民税の減税は重要なポイントの一つで、1人当たり1万円の減税が実施される。
この減税は全額国費で補填されることが確認された。
また、固定資産税に関する改正も含まれており、新築住宅等への減額制度が簡素化される。これにより、税負担の軽減が期待されている。
特に国民健康保険税については、軽減措置の対象者が拡充される見込みである。対象者の軽減判定所得が見直され、従来の基準が引き上げられ、より多くの世帯が恩恵を受ける可能性がある。
議論の中で、斯波康晴議員は、災害時の特例措置に関する適用事例を尋ね、資産税課長の野原利信氏が、現状では所有者不明土地への適用は難しいとの回答を行った。リスク対応についての理解が深まる機会となった。
黒田美智議員からは、定額減税の影響額が約6億7,600万円、対象者は11万7,000人との試算が示され、次年度に減税を実施できなかった場合の影響についても触れられた。
会議の結論として、参加議員からは特に異論は挙がらず、全会一致で改正案が合意された。この改正は市民生活にとって重要な影響を持つものであり、4月1日からの施行が予定されている。