川西市は11月25日に議員協議会を開催し、中期財政運営プラン及びその実施計画について議論した。特に新型コロナウイルス感染症の影響が財政に及ぼす影響が注目されている。
越田謙治郎市長の挨拶に続き、総合政策部長の石田有司氏が中期財政運営プランについて詳細な説明を展開した。プランの対象期間は令和３年度から令和７年度までの５年間であり、毎年度見直しを行うことが強調された。
プランの目標には、「かわにし新時代」の実現に向けた財政健全化が掲げられている。このため、収支推計も行われ、市税や地方交付税の影響を考慮しつつ、現段階では令和２年度の決算見込みは約23億3,400万円となるが、望ましい水準には達っしないとの見通しが示された。大きく影響を受けるのは、令和リーゼの消費税交付金の減少である。
説明の中で、新型コロナウイルスの影響と今後の経済見通しについて言及があった。内閣府の仮試算によれば、コロナの影響を受けながらも日本経済は次第に持ち直していくとされている。しかし川西市としては、依然として不透明な状況に経済対策を考慮する必要があると指摘された。特に、令和２年度の減収に対する補填策として新たに地方債を発行する方針が報告された。
福西勝議員からは、収支推計の整合性について質問が相次いだ。特に地方消費税の見込みに関しては、コロナの影響が大きいことが確認された。また、現行プランでは、来年度に向けて施策の成果を整理し、その具体的な効果についても話し合われた。
議論の中で、生活保護費の増減についても言及された。景気回復が期待される一方で、生活保護受給世帯の増加リスクを懸念する声が上がる。一部議員は、「今後、経済状況を注視しなければならない」と述べた。