令和5年2月14日、厚生文教常任委員協議会が開かれ、兵庫県内保険料水準の統一と令和5年度の国民健康保険税率設定が主な議題となった。
この中で、越田謙治郎市長は、「兵庫県内保険料水準の統一が重要であり、統一に向けた計画を進める必要がある」と述べた。
特に、健康医療部長の作田哲也氏が説明した通り、兵庫県は令和4年に策定された保険料水準統一に向けたロードマップに従い、令和9年度に標準保険料の統一を目指している。
県は標準保険料率の平準化を進めることで、各市町の保険料が急激に変動しないよう、相互扶助に基づく財政支援を行う方針を示している。この取り組みでは、個別の公費や経費を県全体で支え合う必要があり、2023年度から2026年度の間に20％ずつ収益を平準化して、令和9年度の標準保険料率に到達する予定だ。
また、作田氏は、「令和5年度の本市の保険料率は、ほぼ標準保険料率に近い設定であり、収支は1億7,000万円のプラスを見込んでいる」と報告。これにより、保険税のトータル額が標準保険料率に極めて近い数値で安定的に維持されることが期待されている。
黒田美智委員からは、「社会保障制度の重要性を訴えるリーフレットの制作が重要だ」との意見が挙がり、国民健康保険の社会保障の枠組みを強調することが求められた。これに対し、国民健康保険課の薄波智香子課長は、制度について「相互扶助が基本であるが、社会保障制度としても重要に考える」と答えた。
加藤仁哉委員も発言に加わり、「国は保険料の公平性を保つために、地方交付税の措置を強化するべきだ」との見解を示した。全体を通じて、兵庫県の標準保険料率に対する市の取り組みと市民の健康増進に向けた取り組みが強調された。
このように、厚生文教常任委員協議会では、兵庫県内保険料水準統一の重要性と、令和5年度における国民健康保険税率の設定が主要な議題となり、今後の課題が提示された。