川西市の建設常任委員協議会が開催され、新名神高速道路インターチェンジ周辺の土地利用や空き家対策などの重要議題が議論された。
主に新名神高速道路インターチェンジ周辺土地利用計画（案）が取り上げられ、都市政策部長である宮下誠氏は、市民や議員から寄せられた意見に基づく修正内容を説明し、スポーツ施設の設置や工業用地確保に関する意見に対して、市は民間事業者の促進を図る方針を強調した。
具体的には、斯波康晴委員は市民の意見が非常にクリアになり、特に若者を対象とした遊び場の希望が多かったことを指摘し、今後の民間事業者への取り組み強化を要望した。続けて、宮下部長は、この計画は持続可能な地域活性化を目指し、市のPRや公有地の活用を進めると述べた。
次に、川西市空き家対策について報告がなされ、総務部長の田家隆信氏は、パブリックコメントに寄せられた意見を基に、新たな制度の必要性を訴えた。特に、管理不全空き家の認定基準を見直し、地域住民との協議を重視する姿勢を前面に打ち出した。空き家マッチング制度を活用し、地域資源を有効活用する方針が確認された。
最後に、公共交通計画（案）の説明がなされ、土木部長の五島孝裕氏は、公共交通を支えるための地域間の連携強化や新たな交通サービスの導入が喫緊の課題であることを示した。特に高齢者の移動支援に関する施策を重点的に進めていくとし、交通事業者間の協力が不可欠であると強調した。
そして、北野紀子委員は、公共交通の重要性を強調し、移動の権利を保障する必要性を訴えた。市は将来的に市民が安心して移動できるための交通環境を整備する必要があるとし、持続可能な公共交通の構築を目指していく意向を表明した。
この協議会での議論は、川西市における土地利用、空き家対策、そして公共交通の未来を示唆しており、今後の方針に大きな影響を与えることが期待される。