令和５年１２月、川西市議会では第５回定例会が開催され、重要な議案が多数上程される中、一般会計補正予算が話題となった。
本議案には、物価高騰への対応策として、非課税世帯への支援金が含まれる。越田 謙治郎市長はこの補正予算の目的について「国の総合経済対策に基づくもので、特に支援が必要な世帯への配慮を示すもの」であると強調した。
具体的には、今年度における支援金として、対象となる非課税世帯には一世帯当たり７万円を支給する見込みだ。この補正予算により、歳入歳出ともに約13億円の増額が提案されており、これにより総予算額は約598億円となる予定である。
また、議案第54号では、職員の給与に関する条例の改正が提案されている。人事院からの勧告を受けて、一般職職員の給与き策定を行うもので、特に職員にとっては重要な内容とされている。これに関して総務部長は、勧告内容を受けた上で新たな給与体系を整備する必要性を説明した。
この他にも、川西市総合計画基本構想の策定について触れられており、越田市長は、市の進むべき方向性を示した。この計画は、次期総合計画へ向けたもので、川西市の将来的な発展を目指すものである。
更に、議案第56号から第71号までの指定管理者の指定案件も焦点の一つとなっている。市内の公共施設の指定管理者を新たに指定し、公益財団法人川西市文化・スポーツ振興財団など複数の団体が選定されている。市は、これにより公共サービスの向上と効率化を図る方針だ。
議会での質疑応答では、議員から具体的な補正予算の内容に関する質問が相次ぎ、特に支援金の対象世帯や影響額に関して焦點が当たった。議員は、支援が必要な世帯への影響についても関心を示し、具体的な数字を求めた。総務部長は、詳細な資料を近日中に提出することを約束し、今後の審議に向けて準備を進めるとした。
今回の定例会は、新たな条例改正や公共施設の指定等、川西市の運営にとって重要な案件が多数上程されており、議員達はその審議と決定に期待を寄せている。議会は全議員が出席し、議事は円滑に進行した。