川西市では、令和2年2月17日に議員協議会を開催し、2つの重要なプランの検討結果を報告した。特に、市民意見を受けた川西市人権行政推進プラン（案）への対応が議論の中心となり、意見に基づく修正案も多数示された。
最初の議題である人権行政推進プランについては、市民環境部長の石田有司氏が説明を行った。この案の意見提出手続には、6名から25件の意見が寄せられた。主要な意見の内容には、表紙にサブテーマを記載することや、文言の修正、具体的な施策に対する市の姿勢などがあった。特に、発言した議員の黒田美智氏は、今後の計画に対する懸念を示し、反映が可能か確認した。
その後、特に注目を集めたのは障害者や外国人、過去の歴史に関連した人権問題への理解を深める必要性であった。市は、これに対して、研修や啓発の必要性を強調し、全職員がこの問題に取り組むべきだと述べた。さらに、市民の意見を反映させながら、今後も人権教育を進めていくことが表明された。
次て川西市新下水道ビジョン（案）に関連して、上下水道局長の井内有吾氏が議会に対し、パブリックコメントを通じて得られた市民からの意見を共有した。この案も市民からの意見を基に修正されるべきとし、過去の災害やそれによる影響に備えた施策の必要性が強調された。また、議員からは管路に関する疑問や、それに基づく将来的な課題についての質問も寄せられた。
この協議会では、市民からの意見に対し真摯に耳を傾け、具体的な解決策を模索する姿勢が見られた。特に、災害時における水道の安心・安全に貢献する意思が示され、市と市民の協力が求められている。また、議員たちは人権問題を中心に、さらに市の政策が市民と密接に連携しながら進むことの重要性を認識している様子が伝わった。