令和4年4月25日に開催された厚生文教常任委員協議会において、
市立就学前教育保育施設のあり方についての議論が行われた。
この会議には、岡留美委員長を始めとする委員と市長の越田謙治郎氏、こども未来部長の山元昇氏などが出席した。
特に本日の議題は、「市立就学前教育保育施設のあり方に関する原案」の検討に集中した。
こども未来部長の山元氏は、原案の説明において、各施設の状況や
tいただいた公募意見に基づいた修正点について詳しい説明を行った。
具体的には、合計293件の意見があり、特に特別な支援が求められる
d子ども達への教育保育の質向上が強調された。少子化が進行する中、
公私両方の教育保育施設が協力し合う重要性が指摘された。
特に障害児保育について、山元氏は「希望する施設が利用できる環境を整備することが重要だ」とし、
令和4年度から特別支援が必要な児童を受け入れるための職員加配への補助制度の創設を発表した。
しかし、委員からは私立幼稚園の取り組みや条件に対して公平性について疑問の声が上がっており、
地域ごとの施設配置の再考が求められていた。
中曽千鶴子委員からは「特別な支援が必要な児童への教育保育の質向上が実績として期待される」との答弁があり、
これは本市が目指すモデルケースになるとの見通しが示された。また、県の審査制度の厳しさについても言及され、市が
支援することで障害児保育への関わりを広げる必要性が強調された。
また、北野紀子副委員長は「市立幼稚園の特色を維持しながら、
保護者のニーズに応える施設を配置する必要がある」と指摘し、
公共教育に対する期待が高まるひとときであった。