令和元年8月26日に川西市議会で開催された議員協議会では、「川西市犯罪被害者等支援条例（案）」のパブリックコメントについての詳細が協議された。
議長の大矢根秀明氏は開会に際し、多忙な中での出席に感謝の意を表し、協議の重要性を強調した。その後、小田秀平副市長がパブリックコメントを通じた条例の重要性について説明を行った。
市民環境部長の石田有司氏は、条例（案）の概要および実施の背景について詳細に語り、誰もが犯罪の被害者になるリスクがある現代において、支援の必要性を強調した。この条例は、犯罪被害者やその家族を支援する施策の基礎を築くことを目指している。意見募集期間は今年9月2日から10月1日までの30日間としている。また、条例の施行は令和2年4月1日を目指す。
議員からは様々な疑問や意見が提出され、特にパブリックコメントに対する市民意見を反映させる重要性が指摘された。黒田美智議員は、犯罪被害者等基本法が早期に施行されるべきであったにもかかわらず、長きにわたり条例制定が遅れた要因について質問を行った。
また、条例の二次被害防止に関する条文についても議論された。黒田議員は「犯罪等基本法」に定義される二次被害の幅広さについて懸念を示し、心理的な苦痛や経済的損失の補償が求められるとの意見を述べた。
続いて、議員たちは条例案の細部、具体的な支援内容、支援金の金額以及び申請のプロセスについても質問を向けた。北野紀子議員は、他市での事例を引き合いに出し、川西市がいかに先進的な支援を行えるか議論を展開した。また、支援金の支給基準についても厳密な検討が必要とされ、生活相談窓口における対応力の強化が求められた。
このように、協議会では市民の被害者支援に向けた具体的な方策に関して鋭い質疑が重ねられた。条例の実効性を確保するためには、パブリックコメントを通じて集められる意見や市民の声をしっかりと反映させっつて、川西市としての支援体制を着実に構築することが求められている。