令和3年12月7日、川西市の総務生活常任委員協議会が開催された。
会議の主な議題は、川西都市開発株式会社の経営に関するものであった。市長の越田謙治郎氏が冒頭にあいさつし、経営状況についての説明を行う旨を伝えた。続いて、総合政策部長の石田有司氏が具体的な経営状況を資料に基づいて説明した。
まず、川西都市開発の第36期（令和3年4月1日から10月31日まで）の経営状況が報告された。この期間の売上高は3億3,720万円、営業利益は2,170万円であった。経常利益は2,840万円で前年度より940万円の減少を示す。ただし、駐車場部門は利益が増加しており、営業利益は7,840万円だったと説明された。経済環境において、コロナウイルス感染症の影響を受けて、テナント賃料の減免も実施されている。
黒田美智委員からは、テナントの空き状況や営業努力について質問があり、市側はテナントを維持するための取り組みが功を奏していると説明した。このようなデータを根拠に、今年度もテナント賃料減免を行っているのが実情である。
また、経営改善に向けた計画の策定状況についても触れられ、収益の見通しが有利子への切り替えとともに前向きであるとのコメントがあった。副部長の船木靖夫氏は、駐車場と賃料の見直しが重要であるとの見解を示した。
津田委員は、駐車場の月決め利用者数のデータ提供を期待しており、今後の資料要請に対する委員会の合意も得られた。今後のさらなる改善を求める声が会議内で共有され、経営遺失や課題解消に向けての協議が成熟してきていることが確認された。
最後に、磯部裕子委員長のもと、全ての議題についての協議が終了し、閉会となった。今後も市民に対する情報開示と理解の促進が求められる中、今後の川西市の経営改善に注目が集まる。