令和3年2月10日、川西市で議会運営委員・常任委員長合同会議が開かれた。この会議では、令和3年度当初予算の概要が議題となり、市長や部長から詳細な説明が行われた。
越田謙治郎市長は、令和3年度の予算編成の基本的な考え方として、コロナ禍の影響を強調した。日常生活の変化や新たな生活様式の中で、川西市が抱える課題への対応を進めることを述べた。「限られた財源での対応が求められる中、『市民とともに歩む』基本姿勢は変えずに、持続可能な都市づくりを目指していく」とも語った。
令和3年度の一般会計は563億円、特別会計は347億1,817万1,000円と発表され、予算は昨年度より0.7％の増となる。特に、ワクチン接種や感染予防対策、子供支援などに予算を重点的に振り分ける意向を示した。市長は「住宅と仕事の近接に基づく新しい川西市のデザインを描いていく」と付け加えた。
また、総合政策部長は予算の詳細についても説明。市税収入が190億3,391万5,000円を見込む中で、新型コロナウイルスの影響により5億2,893万2,000円の減少を見込むことを報告した。加えて、民生費が全歳出の44.2％を占めるという財政状況にも言及し、来年度の施策を通じて市民サービスを確保する必要性を強調した。
質疑応答は行われず、本日の議題は無事に終了した。この会議が、川西市のさらなる成長につながることが期待される。