川西市における厚生文教常任委員協議会が10月14日に開催された。主な議題は、令和3年度の各事業の見直しや統廃合についてである。特に重要なのは、66事業の検証の結果とその後の展開である。
冒頭で、委員長の大矢根秀明氏は全員出席のもと、厚生文教常任委員協議会の開始を宣言した。その中で、副市長の松木茂弘氏は、令和3年度事業の見直しに関して、将来的な質の高い行政サービス提供のための重要な取り組みであると述べた。
総合政策部長の石田有司氏からは、事業再検証の具体的内容が示された。例えば、令和1年度に実施した外部有識者とのディスカッションを通じた95事業の検証結果を踏まえ、パブリックコメントを実施する予定であることが報告された。これにより市民からの意見を反映させていく考えが強調された。
福祉部長の山本敏行氏は、自らの見解として、高齢者支援事業や障害者支援についても議論を展開し、特に訪問歯科診療の重要性を挙げ、市民の健康保持に向けた施策の充実を図る必要があると認識を示した。また、障害者総合支援事業の中でも、特に市民のニーズに応じたサービス提供とその結果の分析が求められていると述べた。
さらに、各委員からは、主に健康促進施策に対する意見や、参加者の意見を積極的に聞き入れる姿勢が示された。磯部裕子氏は、健幸マイレージのような施策に対し、その持続可能性を確保するための見直しが必要であるとの見解を示した。
市の活動の中で地域住民の健康づくりを促進するこの事業の意義を再認識する機会となり、関係機関との連携がさらに強化されることが期待される。その上で、江見輝男委員は、公民館を中心とした地域活動や高齢者向けの学びの場など、市民が利用しやすい環境づくりに取り組むべきだと述べた。
最後に、副市長は全体の意見を尊重しつつも、 административな見地から、今後ますます難解になっていく事情を考慮した見直しを行っていくための努力を続けると明言した。市民の安心と幸福を守るためのこの協議は、川西市における重要な政策形成の一端を担い続けることとなるだろう。