令和3年3月26日、川西市議会での議員協議会が開かれた。
会議は午後1時30分に開始され、約11分間の議論が行われた。主に地方税法等の一部改正に関する概要が説明された。
最初に市長の越田謙治郎氏が挨拶し、議会の開催に感謝の意を示した。また、本日の話題について「地方税法等の一部改正の概要についてご協議をお願いいたします」と述べた。続いて総務部長の田家隆信氏が税制改正の内容について詳細な説明を行った。
田家氏によると、令和3年度の地方税制改正では、持続可能な地方経済を構築することを目指しているとのこと。その中で固定資産税や個人住民税に関する重要な変更点がいくつか紹介された。
具体的には、個人住民税の住宅ローン控除の特例適用期限の延長、車体課税における環境性能割の税率見直しなどが挙げられた。この環境性能割では、軽減対象車の割合を維持しつつ、新たな燃費基準のもとで見直す方針が示されている。これにより、市民にとっての税負担が軽減される見通しでもある。
固定資産税に関しては、納税者の負担感を考慮し、特定の土地について税額を前年度の額に据え置く措置が導入されるとのことだ。この改正により、納税者が新型コロナウイルスの影響を受けた経済環境下で安定した生活を送れるよう配慮されている。
この日の会議では更に、各改正に伴う市民への具体的な影響について質疑が行われた。黒田美智議員は、「市民への影響人数や影響額が分かる資料はないか」と質問。市民税課長の籔内寿子氏は具体的なデータは提供できないものの、一般経済への影響に留意する必要があると発言した。
議長の平岡譲氏は、質疑がなかったため議事を終えると宣言し、少しの休憩を挟んだ後、部長職を勇退する職員の挨拶へと進んだ。松木茂弘副市長が、退職を控える部長たちを紹介し、彼らの貢献に感謝の意を表した。
土木部長の酒本恭聖氏、教育推進部長の大西ゆかり氏、上下水道局長の大嶋浩一氏がそれぞれ退職に際しての挨拶を行い、長年の勤務を振り返りながら、感謝の言葉を述べた後、議会は閉会となった。