川西市の令和6年3月定例会では、災害対策や市立総合医療センターの運行についての重要な議論が行われた。
特に、大規模な地震や災害に対しての preparedness（備え）の必要性が強調された。議員たちは災害関連死を防ぐため、避難所の環境整備が必要であると訴えた。地方公共団体が運営する避難所において、トイレや食事の提供、心理的なサポートも重要視されている。
市長の越田謙治郎氏は、避難所の設置や運営について、市が既存の文化施設や学校などを指定避難所として利用する方針を示した。それに加え、避難所において病院や介護施設との連携を強化し、特に高齢者や障害者が安全に避難できる環境を準備する考えを述べた。市では避難者のウェルビーイングを保つため、スタッフの増加や定期的な衛生管理が行われる予定だ。
次に、若年性認知症への支援についても議論が交わされた。福祉部長の高塚昌樹氏は、地域包括支援センターによる相談体制の強化を図り、主に若年性認知症患者の特徴を理解しているスタッフを配置する方針を示した。今後、支援や就労に関する意識を高め、地域社会と患者間の接点を設ける必要性が訴えられた。
さらに、市立総合医療センターの無料送迎バスの運行状況も報告された。外来患者が増えている中で、今後のバスの運行時刻を見直す必要があるという声が市民から上がっていることが指摘された。市は、バスの運行時間の延長について検討を行うことも重要であるとの認識を示した。
公園のゴミ箱の撤去については、市民からの強い意見もあり、公園における環境問題と対策が浮き彫りになった。撤去の理由は衛生管理を目的とし、不法投棄の防止を図るためであるが、一方で地域での自主清掃活動の強化も求められている。