令和3年3月2日、川西市議会で舎羅林山開発事業が議論された。市長の越田謙治郎氏は、事業の内容について話し合う機会を設けられたことに感謝を表明。役所は、大型物流施設を中心とした開発計画の詳細を議員に説明した。
この開発事業は、令和2年12月に事業者から申し出があり、今回が新たな進展として位置付けられる。都市政策部長の松井雅伸氏は、資料を通じて現状の概要を共有した。開発計画には、物流施設と工場がそれぞれ4棟ずつ含まれる。
具体的には、物流施設の延べ床面積は、A敷地が11万6,593平方メートル、B敷地が12万1,997平方メートル、C敷地が42万995.52平方メートル、D敷地が6万4,360平方メートルで、いずれも6階から8階建てとされている。その上、周辺環境に対する影響は少ないとの判断がなされた。
議員たちからは、建設過程での環境保護や市民への影響についての質問が相次いだ。西山博大氏は事業者の税金滞納の問題を指摘し、総務部長の田家隆信氏は、税金の完納を前提にした交渉を進めていると説明した。
また、北野紀子氏は生態系への影響を懸念し、事業者が環境部局と協議中であることを確認した。しかし、市の担当者は、具体的な環境への影響評価に関与していないため、事業者任せの現状にある。
この開発により約3,000人の雇用創出が期待され、税収増加にも寄与する見込みだ。議員たちは交通量の増加による渋滞を懸念しており、未解決の課題が残っている。
最後に、市長は議員への報告内容を具体化する必要性を強調し、今後も進捗状況を報告しながら住民への説明責任を果たしていくよう指示した。全体として、議論は活発で、開発が地域に与える影響は多岐に渡るが、地域住民の意見を反映させる重要性が浮き彫りとなった。